～すべての事業所が対象、加算の記録に不備があれば返還も～
📌 今、就労支援事業所が揺れています
大阪市が、市内1649事業所すべてに加算に関する実態調査を開始しました。
きっかけは、あるA型事業所による20億円超の過大受給疑惑。この事件を受けて、
市は就労支援事業所・生活介護・自立訓練も含め全福祉事業所への調査に踏み切りました。
📅 令和7年11月17日付で調査票が送付され、11月28日までの回答を求められています。
💬 「うちは関係ない」「うちはまじめにやってる」
そう思っていませんか？
今回の調査では、加算対象者の選定根拠や定着記録の有無、契約書の記載内容、就労経過記録など
今までそこまで求められなかったレベルのエビデンスが突かれます。
大阪府内の就労継続支援事業所の運営指導これから増えてくる可能が高いです。
🚨【特に危ないポイント】
定着加算の対象者が「3年ルール」に反していないか
在宅で作業をする場合、実際に作業した証拠
作業量と評価
支援員がどう関与したか
作業時間の裏付け
これらが少しでも曖昧だと、
「実態が確認できない＝虚偽または過大請求の可能性」
と判断されるケースが急増しています。
特に最近は、
📁 「写真1枚だけ」や「LINE報告のみ」では不十分 とされる事例が増加中。
さらに、今回は「監査」レベルの厳しいチェックになる可能性も示唆されています。
🧨「チェックだと思ったら、実は監査だった」
そんな流れ、他人事ではありません。
報道にもあるように、今回の問題は全国に影響しており、
今後は「一自治体の問題」では済まされなくなります。
不安が頭をよぎった方。
🛡 今のうちに、準備を始めましょう。
✅ ハイタッチなら「根拠を言葉と紙で整える」プロです。
「うちも加算とってるけど、記録が曖昧かも…」
「契約書や就労報告がざっくりしすぎてて心配…」
そんな状態でも大丈夫です。私たちハイタッチは、
A型・B型・生活介護を含め、これまで多数の事業所を立て直してきました。
⛔ 調査票の回答次第では、追加資料の提出 → 現地調査 → 指導もしくは監査 → 返金命令
という流れになる可能性もあります。
さらに、県や市の裁量によって対応の厳しさは異なることが多く、
「自治体ごとの傾向」も踏まえた準備が必要です。
💬「何をどう整えたらいいかわからない」
💬「本当にこの加算、請求してて大丈夫？」
そんな時は、“書類で正しさを証明する”体制を一緒に作っていきましょう。
