困ったときに“いない”コンサルはいりません

必要なとき、すぐに動く。現場と一緒に歩むハイタッチのかたち

今回は「介護事業所におけるコンサル」について、少しだけ本音で語ってみようと思います。

私自身も以前、介護事業所を運営していました。だからこそ言えるのですが…正直、「コンサルってなんのためにいるんだろう?」と思っていた時期もあります。

もちろんすべてのコンサルさんが悪いわけではないのですが、私が出会ってきたコンサルには、こんな「困ったタイプ」が多かったです。


よくいる4タイプの“微妙な”介護系コンサルさん

① とにかくお金が発生するタイプ

月の報酬以外で、依頼するたびに「+〇万円」。
運営規程の修正で5万円、処遇改善の実績報告で7万円…とにかく請求されるたびに「これ、自分でやったほうが早いし安くない?」と感じ、最終的には契約解除。でも契約期間が2年で違約金が発生したというオマケ付き。

② 本業が別にある“副業”コンサルさん

社労士さんや税理士さんが空いた時間にちょこっとサポート。
専門性は高いけど、急ぎの相談をしても返事は一週間後…補助金の申請や加算の対応など、スピード勝負の場面で頼りにならず疲弊してしまう。

③ ひな形だけ渡してくる“丸投げ”タイプ

「BCPを作成したい」と伝えると、厚労省のテンプレだけポン。
「うちはどう当てはめたらいいの?」という肝心なところにノータッチ。結局、自分で調べて作るハメに…なんのためのコンサル?

④ 研修動画“だけ”提供タイプ

最近よく見かけますよね。
特定事業所加算や新人研修用に動画は送ってくるけれど、「それ以外の計画や記録は自分で考えて」といったスタイル。
研修計画、個人の目標、フィードバックの整合性…これ、実地指導で聞かれて焦るパターンです。


ハイタッチは、ひと味ちがう「アナログ」スタイル

私たちは「顧問」とか「コンサル」といった言葉があまり好きではありません。
どちらかというと“介護事務員”の延長として、一緒に事業所を支える存在だと考えています。

✔ ひな形だけ渡すことはしません。

BCP、マニュアル、研修記録、各種加算の管理も、すべて実情にあわせて作成・運用をお手伝いします。追加料金?いただきません。

✔ 契約は6〜8カ月が基本。

ずっと依存されるのではなく、「自分たちだけでも運営していける」自信を持っていただくまでが、私たちの役目です。
“何も頼んでないのにダラダラ契約だけ残ってる”…そんな状態は避けましょう。

✔ トラブル対応も、事務員目線で対応。

「ケアマネさんとトラブルになってしまった」
「法人指導課から不在着信があったから、代わりに電話してほしい」
「役所からメールや書面が届いたけど内容もわからないし、全部やって欲しい」
そんなことも追加費用なしでサポートしています。事務員なら当然ですよね。喜んで対応します。


コンサルは“高い専門家”ではなく、事業所の一員であるべき。
私たちは、そう考えています。

介護業界を支える現場の方々が、少しでも本業に集中できるよう、
これからも“アナログ”な温かさで、一つひとつ丁寧にお手伝いしていきます。