1,000万円返金も珍しくない2026年、「最高の結果」を手に入れるための鉄則
今年に入ってから、
運営指導、明らかに増えていませんか？
みなさんのまわりではいかがでしょうか。
ハイタッチでも、
3月は過去最多件数の運営指導をお手伝いさせていただきました。
「文書による改善指導事項なし」
たったこの一文だけが書かれた、結果通知書です。
追加資料の提出⇨なし
改善報告書の作成⇨なし
返金？ 監査？ 指定取り消し？
……そんな話は一切ありません。
この1枚が届いて、運営指導終了です。
理想的な結果ですよね。
何の準備もできていない事業所さんからすれば、
運営指導は、
「返還になったらどうしよう」
「監査に発展したらどうしよう」
「指定取消しになったらどうしよう」
そんな不安と隣り合わせの、とても怖いイベントに感じるかもしれません。
でも、ハイタッチがお手伝いさせていただく事業所さんは違います。
返還どころか、
改善指導すらされない。
そんな結果を、何度も見てきました。
ポイントは、とてもシンプルです。
✔ チェックされる項目を把握する
✔ 見られるポイントを外さない
✔ 資料を完璧に整える
✔ 資料を完璧に整える
✔ 資料を完璧に整える
✔ 資料を完璧に整える
✔ 資料を完璧に整える
……打ち間違えではありません（笑）。
それくらい、資料を完璧にそろえることがすべてです。
やるべきことをきちんとやれば、
運営指導は決して怖いものではありません。
■2026年、運営指導は「過去最高レベル」の厳しさに
運営指導でチェックされる項目や、
用意すべき資料は、基本的に全国共通です。
ただし、その基準は年々、確実に厳しくなっています。
最新の報道では、
指定取消しや効力停止などの行政処分を受けた事業所は158件。
前年度より増加しています。
年間の運営指導件数は5万件超。
もはや、
「たまたま運が悪かった」
では済まされない時代です。
■特に厳しく見られているポイント
最近、特にチェックが厳しくなっているのはこのあたりです。
不正請求・架空請求
サービス提供実態のない記録や、実際には行っていないサービスの請求。
同一建物減算の未適用
訪問介護などで、本来適用すべき減算を避けて請求しているケース。
無資格者によるサービス提供
有資格者の名義を使って、実際には無資格者がサービスに入っているケース。
これは、出勤簿、賃金台帳、サービス提供記録を見れば、すぐに分かります。
不適切な運営
虐待防止措置の不備、研修記録や委員会記録の不足など。
さらに、自治体によっては、
「不適切サービス通報ダイヤル」
が設置されるなど、いわば“監視の目”も強化されています。
■「1,000万円規模の返還」は他人事じゃない
皆さんのまわりでも、
「運営指導が入って、1,000万円単位の返還を求められた」
という話を聞いたことはありませんか？
正直、もう珍しい話ではありません。
介護現場では、もちろん「介護の質」が何より大切です。
ただ、行政にとっては、
資料がすべてです。
どんなに良いケアをしていても、
どれだけ現場が頑張っていても、
書類が整っていなければ、
「やっていない」
と判断されてしまうことがあります。
この現実を、甘く見てはいけません。
2026年度の報酬改定では、
介護職員の処遇改善加算が大幅に拡充されます。
これは嬉しいニュースです。
その一方で、
加算を正しく算定できているか。
要件を満たしているか。
根拠資料があるか。
実績報告まで整合性が取れているか。
ここへのチェックは、これまで以上に厳しくなるはずです。
■ハイタッチからのお願い
ありがたいことに、
全国の事業所様から多くのご相談・ご依頼をいただいています。
本当にありがとうございます。
ただ、
1つ1つの事業所様に本気で向き合うため、
最近は新規の受任を制限したり、
やむを得ずお断りするケースも出てきました。
本当に心苦しいです。
でも、中途半端な支援はしたくありません。
受けた以上は、きちんと見たい。
きちんと整えたい。
きちんと結果につなげたい。
それが、ハイタッチのこだわりです。
■「改善事項なし」の1枚を、あなたにも
指定取消し。
効力停止。
多額の返還。
ニュース報道。
そんな最悪の結末を見るたび、
胸が締め付けられる思いになります。
あんな結末にならないように。
ハイタッチは、全力で皆さんを支えます。
だからこそ、早めの準備が何より大切です。
指導が来てから、ではなく、
来る前に。
「改善指導事項なし」を目指しましょう。
